老後の保険を見直そう

変額年金保険3

払込保険料はほとんどが生命保険料控除の対象になりますが、投資信託には購入時に販売会社に払う通常販売の手数料が、運用中には販売会社や投資信託会社、信託銀行に払う信託報酬がかかります。

変額年金は購入時の販売手数料はかかりませんが、運用中の信託報酬はかかります。

さらに、保険会社に払う保険関係費用もかかります。

また、7年から10年など一定期間内に解約した場合には、解約控除が期間に応じて8％程度まで差し引かれるので、解約までの期間が長くなれば、解約控除率は低くなっていきます。

管理・運用コストとして毎年2～3％は必要で、毎年かかってくる保険関係費用が1％～2％程度、通常のファンドの信託報酬がさらに0.5％～2％程度あるわけですから、毎年2％～3％を超える運用成果を上げてはじめて見返りがあることになります。

せっかく運用中は非課税であっても、毎年2％のコストがかかってくると、30年運用すると60％のコストがかかる計算になり、長期運用にとっては不利になるのです。

ですから手数料に見合う質の見極めが必要です。

保険の支払いが厳しくなっても無料相談　債務整理をすることで問題は解決します。

変額年金を購入する時には、元本保証がないということが不安でもあります。

死亡保険金には最低保証がありますが、あくまでも死亡時で、運用状況によって年金の原資が目減りするかもしれないとなると、契約することに不安を感じる人は多いでしょう。

そこで、年金原資が保証されるものが登場したわけですが、長期間運用した後に元本だけの保証では物足りないということで、保証型商品といわれる積み立て開始後何年経過後なら元本の110％とか120％保証というような商品も増えてきています。

しかし、保証がある分、契約者のコスト負担は増えるのは仕方ないのかもしれません。

困った場合は借金整理　弁護士へ相談するようにしてください。

ラチェット型という、運用実績により死亡最低保障額をステップアップするという機能がついた商品もありますが、これもやはり契約者側のコストが上がってしまいます。

複雑な機能は、契約者の心理的な面も含め負担を軽減するためにつけられているはずなのですが、何らかの機能が付加されれば、その分のコストが高くなります。

様々な機能をつけて元本を確保するほど、大きなリターンは期待できなくなり、デメリットとしてコストや選択する投資信託の種類が少ないなど、付加機能がなければ元本割れになることもあるということを知っておく必要があります。

変額年金保険2

変額年金は個人年金保険の積立部分を金融商品、いわゆる株式などで運用しています。

そのためインフレリスクを負う確率の高い商品になっています。

これは消費者金融　過払いを返金してもらえる人も契約することができます。

インフレリスクとは、たとえばバブル期や、そのまた崩壊期のように、今の1,000万円が将来的に400万円ほどに価値が下がった場合に、年3％で30年間物価が上昇し続けると仮定すると6割近くが目減りすることになります。

そこで、物価上昇に影響されない年金額を確保するためには、物価上昇に負けない運用ができる変額年金が考えられています。

しかし、そうすることで、これまで変額年金の運用は保険会社にとってのリスクでしたが、新たに考えられた変額年金は、運用結果については、すべて契約者の責任になるので、従来のような保険会社の負担ではなくなり、契約者が元本割れのリスクを背負うことになったのです。

そう言った場合は債務整理　弁護士に依頼することで問題が解決する場合があるんです。

また変額年金は保険機能付投資信託ともいわれ、一時払いや分割払いはありますが、いずれの場合にも払込総額が運用の実績に関係なく、死亡保障として最低保証されています。

ここで注意しなければならないことは、確定年金と同様に死亡保障とはいっても、単に払込金額相当に過ぎないということです。

しかも変額年金の場合には、運用中の税金が差し引かれません。

長期運用では、複利型の利息が支払われない運用の方が、利息が利息を生むという複利効果が大きく、少しの利率の差でも大きな差となるのです。

税金が差し引かれない分、利率が高いということになり、長期運用にあたってメリットも大きくなります。

変額年金保険1

変額年金保険についてもう少し詳しく確認していきましょう。

積立てた資金を将来年金として受け取るというのが個人年金保険の基本的な仕組みです。

年金の種類は払い込む資金の運用方法によって異なり、受け取る年金額が定額の年金、変動はあるが最低保証のある年金、そして最終的にいくらになるか分からない変額年金の3つに分けられます。

年金保険の仕組みは死亡保険とは逆で、死亡した人から長生きした人に保険金が払われます。

そのため、加入時の性別や年齢などにより保険料が異なります。ただし変額年金の保険料は性別、年齢関係ありません。

また入院特約や傷害特約などを付加することもできます。変額年金に医療保障関連の特約は付加はできません。

死亡時の保証も払い込み相当額が支払われるのみです。

予定利率で運用される確定年金は、最低受取年金額があらかじめ分かっています。

一定期間、一定金額を払い込む保険料は、契約時に決められた予定利率で運用されるので、保険会社の運用関わらず、配当などの上乗せはあっても受け取る年金額が一定です。

また受け取る年金額は、一定の「定額型」と毎年増加される「逓増型」があります。

「逓増型」は増加が期待されるので保険料はその分高くなります。

利率変動型年金は実勢金利を反映しており、年金額の最低保証があります。

契約当初の予定利率も一定期間ごとに見直され、受け取る年金額も変動するというのが利率変動型年金です。

ただし、年金額は最低保証があり、リスクは少なめです。

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個人年金保険の注意点

個人年金保険には、一定期間年金を受取るタイプと、一生涯受取るタイプのものとがあります。

公的年金で賄えない老後の生活の不足分を補いたいという目的であるならば、一生涯受取ることのできる終身個人年金や、保証期間付きの終身個人年金を選ぶのがよいでしょう。

個人年金保険は、つまり、長生きに対しての経済的リスクを保証してくれる保険です。

ですから一定期間しか保証されないものでは、公的年金の上乗せを考えるには不十分になってしまいます。

しかし、終身個人年金は医療または死亡保険が付帯しているのが一般的で、被保険者が亡くなると基本的には年金受給は終了してします。

個人年金保険は長生きするほど得をしますが、逆に早くに亡くなると損になるという仕組みになっているのです。

また個人年金保険のなかには単純に積立てるだけのものもありますが、変額個人年金といって少々仕組みが複雑なものもあります。

そもそも変額個人年金は「銀行や証券会社」という金融機関や年金保険と死亡保障機能をセットにして商品化する「保険会社」、または投資信託を運用する「資産運用会社」で扱っています。

実際に支払って積み立てているわけですが、もちろん支払いが発生するまでの期間はそれぞれの機関で運用されているわけですし、そういう意味では銀行の定期や投資に似ています。

こういう金融商品になってくると手数料が発生しており、変額個人年金保険のセット型では手数料率は年2％～3％台後半と高額の手数料が含まれているのです。

したがって保険料も高額であり、相続税対策や将来の安心にはなりますが、割高なものになってしまうのです。

保険会社側の問題点というのもあります。

保険会社が医療保険とセットしている年金保険の中の死亡保障には実は弱点があるのです。

死亡保障の中には、死亡給付金か運用積立金のいずれかの高い金額のほうを最低保障の死亡給付金として支払う提示があるものもあります。

これはセットアップ機能またはラチェット機能などと呼ばれていますが、これは保険会社にとって財務を圧迫しかねません。

実際にアメリカで、下落した株式相場の影響で、変額個人年金保険を扱う大手保険会社の財務が悪化し、中には日本市場からも撤退した外資系の保険会社もあります。

この変額年金保険は死亡給付金にステップアップ機能をつけることで、保険会社にとって財務を悪化させかねない商品にもなってきます。

このような問題点がどのように私たちの老後に影響を及ぼすかは様々ですが、そのような点も考慮して将来の保障を選びたいですよね。

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個人年金保険の保険料

個人年金は積み立てで貯蓄性が高い分、若い時から準備しておく保険です。

したがって老後を迎えてからの加入ができる商品は少なくなっています。

【例】

加入者：　男性　35歳（加入当時）

『アフラック』

アフラックの「個人年金プラン」は加入年齢が満20歳～満48歳で、保険料月額1万コースの60歳まで払い込みで支払年額712,250円になります。

ライフプランに合わせて「5年確定年金」または「10年確定年金」が選べ、10年確定年金は、所得税・住民税での保険料控除の対象にはなります。

支払われる基本年金の年額は、30万円から990万円までご契約でき、ニーズに合わせて5千円・1万円コースと積立感覚で、無理のない計画が立てられます。

5年ごとに契約者配当があります。

年金が支払われる開始日の前日に限っては、10年を限度として1年きざみで年金支払の開始日を繰り下げることもできます。

『富士生命』

富士生命の「無選択型個人年金保険」は加入年齢が16歳～75歳（5年確定の場合は16歳～71歳）で65歳までの払い込み、65歳より支給開始で保険料は9,372円となり、支払年額400,000円になります。

『あいおい生命』

あいおい生命の「積み立て利率変動型個人年金保険（無配当型）」も加入年齢は満20歳～満48歳で、保険料月額15,000万コースで60歳まで払い込みの支払年額525,030円です。

毎月積立利率の見直しを行い、金利上昇時の年金額の増加が期待でき、積立利率は1.75％を最低保証しているので安心。

契約時には健康状態に関する告知は不要ですが、病気やケガによる所定の高度障害状態となった場合には、それ以降の保険料の支払いが免除されることはありません。その分保険料が安くなっています。

年金の支払われる期間は5年または10年、15年から選べ、年金支払開始日以後、万が一年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、その後に受け取る予定の未払年金の現価を受け取れます。

また払い込んだ保険料相当額に増額積立金額を加えて受け取れます。

「個人年金保険料税制適格特約」を付ければ、個人年金保険料控除の対象になります。

『東京海上日動あんしん生命』

東京海上日動あんしん生命の提供している「個人年金保険」は加入年齢が満20歳～満48歳で、保険料月額1万コースの60歳まで払い込みの場合ので支払年額は345,540円になります。

他社と同じく60歳の年金支払開始日以後は69歳まで10年間、一定額の年金が受け取れ、万一被保険者が年金支払期間中に亡くなった場合も、未払年金の現価を受け取れます。

5年ごとの契約者配当金の受け取りもあります。

この保険は年金開始日前の死亡保障よりも将来の年金額を重視しているので、年金支払開始日以前に万一亡くなった場合には、支払われる死亡給付金は既払込保険料相当額になります。

個人年金保険料の税制適格特約を付ければ、個人年金保険料控除が受けられます。

『太陽生命』

また太陽生命の個人年金「My 年金」は加入年齢20～73歳までと加入期間が長くなっていますが、実際には55歳を超えて加入した場合の支払われる年金額はかなり少なくなります。

内容は他社とほぼ同じで加入時35歳男性の場合でみてみると、65歳まで払い込み、65歳より支給開始では保険料9,850円支払年額407,200円になります。

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年金と保険

公的年金の仕組みを確認しておきましょう。

公的年金には大きく分けて2つあります。

・厚生年金

一般に第2号被保険者といわれるサラリーマンやOL、または公務員は厚生年金保険や共済年金に加入しています。

・国民年金

自営業や第二号被保険者の扶養家族、つまり配偶者は、第一号被保険者と呼ばれ国民年金に加入しています。

老後の収入源となる年金ですが、実はその受給額には大きな差が生じてきます。

国民年金老齢年金では、受給額の年平均は男性で63万円となっています。

女性では36～48万円と多少の幅はありますが、月額にして3～4万円となるのです。

これに対して厚生年金の受給額は男子の平均で228万円、女子では130万円と国民年金の約3倍となっています。

これは公的年金制度の体系によるものですが、国民年金では第一号被保険者、第二号被保険者に共通な基礎年金のみの受給になってしまうからです。

しかし第2号被保険者が加入する厚生年金では基礎年金の上に厚生年金保険や共済年金などが上乗せされるのです。

この差額を補うには国民年金基金などに任意で加入することもできますが、最近では公的年金の問題が報道されているためか、独自で民間の保険会社の年金保険加入する人が増えています。

個人年金保険は掛け金が高額になりがちのため、収入が多いうちに医療保険とともに加入し、積み立てることも可能です。

また60歳から5年・10年単位で積み立てをするタイプのものもあります。

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老後のお金

日本人の平均寿命は男性で79歳、女性では85歳で、今や世界的な長寿国のひとつにあげられています。

サラリーマンの定年退職を60歳とすると、退職後20年余りの老後を夫婦二人で過ごすことになります。

のんびり趣味や旅行、第二の人生に新しいビジネスを始めるのもいいですよね。

ところで老後にいくらお金が必要になるか知っていますか？

総務省が発表した家計調査によれば、実際に高齢者世帯が必要とする生活費は1ヶ月で27万円とされています。

また生命保険文化センターが行った調査では、ゆとりある老後を送るためのお金は1ヶ月約37万円が必要とも言われています。

しかし、それだけのお金を貯蓄や年金だけでまかなえる人はなかなかいないですよね。

例）

夫：昭和37年のサラリーマンで60歳退職

妻：昭和40年生まれの専業主婦

公的年金の月額

夫：厚生年金に36年加入

妻：国民年金に40年加入

40年間保険料納付済の場合　⇒　公的年金の受取額が21万円

そのため、その差額は自助努力で補わなくてはなりません。

また、昭和24年4月2日以降に生まれた男性の場合60歳で退職後、公的年金を満額受けられる65歳までの生活費についても備えておかなければなりません。

ここで、保険が注目されているんです。

退職後の老後に年金以外の収入、あるいは十分な蓄えがないという人ほど、年金保険や医療保険の見直しを考えてみる必要があります。

老後を迎えるシルバー世代に向けた保険の種類も様々あり、今や一人一人の環境に合わせて選択していく時代です。